【知らなきゃ損！】ふるさと納税は節税になる？

 

 

 

 

そもそもふるさと納税って？

ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷や応援したい都道府県や市町村などの自治体に寄付ができる制度です。

その代わりに寄付した自治体からお礼の品をもらうことができます。

 

この制度が生まれた経緯としては、地方で生まれた方が教育や医療などのサービスを地方の自治体で受け、就職や進学を機に生活を都会に移した結果、都会で納税を行う　ということがおきます。

そのため、地方の自治体に自分の意思で少しでも納税できるようにしてもいいのではないかと考えられて作られた制度です。

 

 

 

なぜふるさと納税は得なの？

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に寄附した金額のうち2,000円を越えた部分を、所得税と住民税から控除される制度です。

つまり、寄付した金額の2000円を超えた金額は、後々払う予定の所得税と住民税を先払いしたことになります。

なのでふるさと納税は、実際には2000円払うだけで色んな自治体のお礼の品がもらえるというお得な制度なのです。

 

ただ、注意しておきたいのが控除の上限額があることです。

上限額以上に寄付しても超えた分は、所得税や住民税から控除されることはありません。

上限額は、ふるさと納税を行う本人の今年の所得金額や家族構成、保険料などによって決められます。

ふるさと納税をする際には、必ず上限額を計算してみるようにしてください。

 

 

 

ふるさと納税する方法

ふるさと納税ができるサイトはたくさんあるので、その中でもおすすめのサイトを紹介します。

 

一つ目は、楽天ふるさと納税です。

楽天市場でふるさと納税と検索することで商品を探すことが出来ます。

ポイント還元率が圧倒的にいいため、楽天カードや楽天のポイントを使用している方はこちらを使うのをおすすめします。

 

二つ目は、さとふるです。

配送状況の管理やサポート体制が整っており、安心してふるさと納税をすることができます。

返礼品は、自治体がほとんどのサイトに登録するためどのサイトも実際はあまり変わりません。

注意したいのが、自治体に寄付するだけで自動的に税金から引いてくれるのではなく申請をしなければいけません。

 

税金の控除の申請には、確定申告が必要です。

その際に源泉徴収票や印鑑、口座番号なども必要なのですが、さらに寄付金受領証明書というものが必要になります。

これは寄付した自治体から送付されるものなので、自治体から送られてきたものを無くさないように注意してください。

 

 

 

 

 

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の税金の控除を受けられる仕組みです。

ただし、ワンストップ特例制度を使用するにはいくつか条件があります。

 

条件①

一つ目の条件は、確定申告をする必要のない方であることです。

年収が2000万を超える所得者や医療費控除を受ける方、年間20万円以上の副業がある方などは元々確定申告をする必要があるため、ワンストップ特例制度は使用することはできません。

 

条件②

二つ目の条件は、一年間での寄付先が5自治体以内であることです。

ただし、同じ自治体に二回寄付していても寄付先が5自治体内であれば問題ありません。

 

この二つの条件をクリアしているとワンストップ特例制度を使用することができます。

申請には特例申告書とマイナンバーなどが必要で、寄付した自治体ごとに申請する必要があります。

特例申請書は使用するサイトによって違うのですが、寄付の申込の際に自治体からのワンストップ特例申請書の送付を希望するを選択したりマイページからダウンロードできたりする場合もあります。

 

また、ワンストップ特例制度を使用する上で注意したいことがあります。

注意点①

一つ目に、寄付を行った回数だけ特例申請が必要になるという点です。

寄付先が5自治体以内でも、寄付回数が多い場合は確定申告をする方が手続きが楽である時もあります。

 

注意点②

二つ目に、締切りが翌年1月10日頃になることが多いのでそれまでに自治体に届くように特例申請書と必要書類を送る必要がある点です。

そのため、ふるさと納税をする時期には十分注意するようにしてください。

 

注意点③

最後に、確定申告では所得税と住民税から控除を受けられるのですがワンストップ特例制度を使用すると住民税からしか控除を受けることができません。

ただ、確定申告の所得税分を住民税で上乗せして控除してくれるので確定申告時と総額は変わりません。

 

 

 

今回のまとめ