【老後対策！】iDeCoはお得な制度？

 

 

 

 

 

iDeCoとは？

最近、iDeCo(イデコ)という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。

 

iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる制度で、私的年金の一種です。

個人型なので、加入は任意となっています。

 

この制度は、自分で金額を決めて積立をし、さらにその積立金の運用商品を決めて資産を作り、老後に年金や一時金として受け取るという仕組みです。

原則20歳～60歳までの方が、加入することができます。

 

では、なぜこの制度を最近よく耳にするのでしょうか。

その答えは、税制上の優遇があるから　です。

次から詳しく説明していきます。

 

 

 

 

「税制上の優遇」とは？

iDeCoには、先ほども説明した通り

の3ステップがあり、全てに税制上の優遇があります。

1つずつ見ていきましょう。

 

積み立てる

積立のお金を掛金と言いますが、掛金は全額所得控除となります。

 

普通は、課税所得全体に所得税がかかります。

しかし、iDeCoを利用している場合は、課税所得から掛金を引いた後の金額に所得税がかかる事になり税金が軽減されます。

 

これが、積立時の税制上の優遇です。

 

運用する

一般に金融商品を運用して得た利益には、税金がかかります。

iDeCoは、その運用して得た利益にかかる税金が非課税になります。

そのため、運用して得た利益は全て資産となります。

 

これが、運用時の税制上の優遇です。

 

運用益が非課税になる制度としては、NISAなどもあります。

【使わないと損！？】NISAと積立NISAの違いを分析！

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受け取る

所得税や住民税は、年金にもかかります。

ただし、iDeCoで運用していた資産を、年金や一時金として受け取る際には控除が受けられます。

年金として受け取る場合は公的年金等控除として、一時金として受け取る場合は退職所得控除という控除の対象となり、税金が軽減されます。

 

これが、受取時の税制上の優遇です。

 

 

 

利用時の注意点

原則60歳まで引き出すことができない

iDeCoの目的は、老後の資産を貯める事です。

そのため、積み立てた資産は原則60歳まで引き出すことができません。

また、60歳時点で加入期間が10年以上なければ、引き出す年齢が最高65歳まで遅くなります。

 

もし、資金が急に必要になったとしても60歳までに引き出すことができないので注意しましょう。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)を使用している場合、加入出来ないことがある

現在は企業型DCに加入している場合、ほとんどの場合iDeCoに加入することはできません。

企業型DCに加入している方は、確認を行ってから利用するようにしましょう。

 

掛金に金額の範囲がある

iDeCoの掛金は、月々5000円以上と決まっています。

また、職業や企業型DCへの加入の有無などによって、掛金の限度額が決まっています。

 

そのため、5000円以下や自分の限度額以上の金額を積み立てることには向いていません。

 

手数料がかかる

iDeCoへの加入や企業型確定拠出年金からの移換時、運用期間中に手数料がかかります。

手数料はサービスによってそれぞれ違います。

利用しようとしているサービスの手数料は、確認しておくようにしておきましょう。

 

 

 

iDeCoの利用方法

iDeCoは専用の口座を開設する必要があります。

 

口座が必要なため、iDeCoの取り扱いがある金融機関に申し込みをしましょう。

よく使用されているのはSBI証券や楽天証券などの証券会社、イオン銀行や三井住友銀行などの銀行です。

普段利用している金融機関や手数料が安いところを利用するのがおすすめです。

 

 

 

今回のまとめ